相続のご相談

このような相続のお悩みございませんか？

相続が発生したが、何をしたらいいかわからない

相続とは、人がお亡くなりになった場合に、そのお亡くなりになった人（被相続人）の財産及び債務を承継することをいいます。そのため、その財産を承継した人（相続人）が取得した財産に課税される税金です。

相続税は、お亡くなりになった日から10カ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。期限を過ぎると追徴税の発生や相続税が軽減される特例の適用がなくなること等のペナルティーが生じます。大切な人がお亡くなりになりないかと大変な時期となりますが、10カ月はあっという間に過ぎてしまいます。早めに必要書類の準備などが必要となります。

相続の流れ

被相続人の死亡（相続の開始）　

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死亡届出を7日以内に市区町村役場に提出

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　3カ月以内に遺言書の有無を確認　相続人の確定　相続人の放棄または限定承認

※相続の放棄：プラスの財産・マイナスの財産のすべてを引き継がないこと

※限定承認：プラスの財産の範囲内でマイナスの財産（借金など）を引き継ぐこと

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4カ月以内に被相続人の死亡した日までの所得税を申告・納付（準確定申告）

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10カ月以内に相続税の申告・納税

相続税がかかるのか知りたい

相続税には基礎控除があり、相続財産の総額が基礎控除額を下回った場合には、相続税は課税されません。また、基礎控除額を超えたとしても、基礎控除を超えた部分にのみ相続税が課税されます。

基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

基礎控除を超える場合でも相続税が軽減される特例の適用などにより相続税がかからない場合もあります。是非一度、当事務所にご相談下さい。

家や土地の価値や相続の対象となる財産について知りたい

相続税の申告の際、財産は相続税法に沿った評価額で算出します。この相続税法に沿った評価方法が独特で財産の評価を難しくさせております。特に土地の評価は専門性が問われます。また、相続税の特例などを適用すれば、財産の評価を下げることができます。この計算は非常に専門的知識が必要となります。そのため、是非一度当事務所にご相談下さい。

相続税の対象となるものの一例

• 土地
• 家屋
• 現金、預金、有価証券など
• 家具、貴金属、骨董品、自動車など
• 著作権、ゴルフ会員権などの権利
• 機械・設備など

その他、生前対策、事業承継でお困りの方は、是非一度、当事務所にご相談下さい。

生前対策

相続においては、生前贈与等の「生前対策」も重要な要素となります。

適切な対策を行うかどうかで、税金の軽減ができたり、将来的に家族間の争いごとを防ぐ効果などもございます。そのため、生前贈与を含め事業承継税制の適用などご提案させていただきます。まずはご相談下さい。

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